はじめに

新型コロナウイルスで、臨時休業を検討する店舗経営者も、『では今何をしなければならないか?』が不明で、とても不安な心境だと思います。中小企業庁から創設された特別融資の最新情報は小出しに発表されますが、その制度の全容を知らなければ、理解が深まりません。

 

そこで、現役社会保険労務士行政書士である当職が、膨大なガイドライン/Q&Aを読み込み、また専門家の見解等を参考に「今すべきこと」をコンパクトにまとめました。

 

当事務所顧問先には、ひとまずこれで理解と安心を頂きました自負がありますので、広く一般に公開します。鳥取県に限定するわけではありませんが、鳥取というキーワードを入れておかないと、誰からも検索されませんので…。

 

国からの情報公開はタイムリーで難解ですが、とりあえずこれさえ抑えれば何とかなるでしょう。

各制度の守備範囲

まず制度の守備範囲を確認しておきましょう。今回は@雇用調整助成金、A持続化給付金、B特別融資の三本柱です。

 

@ まず、休業中の従業員の給与を補償し、事業再開したときに、再度働いて頂く必要があります。しかし、当然売上はありませんから、その資金は通常ありません。これを国が最大90%助成するのが「雇用調整助成金」です。

 

A 次に、雇用調整助成金は従業員への休業補償で、会社から見れば右から左に流れていくだけなので、別途会社を助ける必要があります。それが「持続化給付金」です。給付額は最大200万円と一見少ないように見えますが、売上補填ではなく利益分と見ることができれば、大きな給付金です。

 

B 最後に、助成金や給付金は、条件を満たした後での申請ですので、当然それまでに資金ショートが心配されますので、前もったキャッシュが必要です。そのための無利子無担保の「特別融資」です。「返すの?」という声もありますが、助成金が全て支給された後に、そのまま返済すればよいのです。

 

この三点を理解して、それぞれの解説をご覧ください。それぞれのサイトの終わりに、各制度へのリンクを用意していますので、諦めずに最後までご覧くださいね。

 

まずは加入済みの共済や保険を確認!

既に会社で加入しているセーフティー共済小規模企業共済があれば、積み立てた共済金を上限に迅速な貸付が受けられます。
また、加入している法人用の積立型民間保険(俗にいうhalf tax plan)も同様に掛金総額を上限に貸付が受けられるものもあるようですので、契約している税理士、社会保険労務士、保険代理店に問い合わせてみるのが先決かもしてません。なにせ、そういう契約であるし、最も早いので。

押さえる特別融資はこの2点!

10件ほど制度はありますが、簡潔に答えを言うと個人的には2点だと思います。

@ できるだけ多く、早く、簡単に
A できるだけ汎用性があるもの(広い業種対応)

この2点で、誰にでも使えて、かつコスパがいい、比較的簡単、スムーズに手続きができて金額もある程度出る2点にフォーカスしてお話します。

@ 新型コロナウイルス感染症特別貸付(特別貸付)

政策金融公庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付(特別貸付)

業種の制限がない
公庫は売上5%ダウンで申し込めるので、かなりハードルが低い

創業1年以上 → 最近1ヵ月売上▲5% < 前年同月比
創業1年未満 → 最近1ヵ月売上▲5% < 過去3ヵ月売上等

申請から入金までのサイトは、一般的に1ヵ月が標準です。

@ 上限6,000万円、無担保
A 金利は最初の3年は基準金利△0.9%(基準金利1.36なので0.46%)で、その後は通常金利
B 条件に適合すれば、政府の利子補給で金利分が支給されるので、実質的に無利子となる。

「マル経融資」も別枠で1000万円で出るようですが、金額は特別貸付に劣るようですが検討する価値はありでしょう。

 

承諾率は3月23日時点(東京新聞電子版)47%

 

公認会計士のまとめでは、形式的な不備や、CIC汚れ、税金未納や無許可営業などリーガル的な所ではねられる以外は、肌感覚で8割を超えているらしい。

 


要チェック!

前年同月比で5%減少してないから無理と思っている会社が多いと聞きます。
申し込み要件は以外と幅広く、対比軸の救済措置があるのは、あまり知られていないようです。
ガイドラインを読み解くと、
@ 前年同月比5%減
「それになじまないのなら…」
A 直近3ヵ月の平均売上
B 2019年12月の売上
C 2019年10〜12月の平均売上
のいずれかでよい。と、されています。

A セーフティーネット保証4号

信用保証協会付保証融資
セーフティーネット保証4号

売上高前年同月比▲20% & その後3ヵ月売上も▲20%見込み
(3か月は対象月を含む)
上限2.8億円
市町村役場に、売上が減少したことの「認定申請書」を提出し、認定証を発行してもらう。
金融機関と保証協会にこの認定証を持ち込む。順番はどちらでも構わない。

認定申請について(鳥取市役所2020.4.27確認)
申請書2枚(ダウンロード可)
添付書類
@ 3カ月減少見込みの書面(作文)※原本証明が必要
A 対象月の前年と比べるため2019年と2020年の各月の試算表
(2020年4月が▲50%月とすれば、同月と2019年4.5.6月のもの)
(客観的に売上を証明できれば税務署類のものでもよい)
発行まで2営業日は見ておいたほうがよい。
担当課:企業立地支援課(4階48番)0857-20-3223

申請から入金までのサイトは、一般に2〜3ヵ月と時間がかかります。

 

関係者が市町村役場と保証協会と民間銀行と多いので、入金サイトはどうしても長くなりますが、この度は急いでくれると思います。

 

 

※4号は全業種、5号は飲食店、旅館業など(▲5%とハードルが低い)
▲15%なら業種の縛りがない危機関連保証(上限2.8億円)も検討したい

 

承諾率は3月21日時点(東京新聞電子版)84%(4号、5号、危機関連保証の総計)

 


その他、B商工中金による貸付、C市町村役場の融資斡旋制度もあるようですので、こちらも要チェックです。

併用可能だ!

公庫と保証協会の併用は当然可能ですが、同じ保証協会ないで4号と危機関連保証も別枠なので併用可能です。

 

早めのアクションを!

どちらにも言えることですが、予算枠があるので、早めにアクションを起こさないと締め切りとなってしまいます。一部専門家は「相談なんかしないで申請してしまえ!」とも提言しています。「@打ち止め対策、A相談の段階ではねられるのを回避」があるようです。

 

また、「過去にリスケをしていても今回は別枠だから、図太く申請しろ」とも言っています。

おわりに

融資が先決!

現在、持続化給付金雇用調整助成金などの返済の必要のない助成金がクローズアップされていますが、その特性上、売上がない中で従業員に休業手当を支払ってからの支給申請ですから、資金は当然ショートしてしまいます。今できることは、助成金の準備も重要ですが、特別融資制度の相談に出向いておく(クラスター防止で難しいかも!)ことも忘れずにお願いします。

 

 

助成金の要件確認や段取りも重要ですが、すぐに特別融資の段取りも付けてください。

 

 

順番としては、下図のサイクルになるかと思います。

 

 


このサイト自体は、誰もが自由に活用して頂いて結構ですが、ローカルルールもありますので、あくまで[鳥取県仕様]なのです。また、質問に関しては、特設FAXを設けましたので、そちらで受け付けようと思います。

 

ご質問頂きました内容が、広く皆様に伝えるべきものであれば、抽象的な内容を書き換えて、このサイトに掲載することもあることをご了承ください。

 

 

以上、新たに創設された持続化給付金のルールについて、鳥取県の「経営管理の辻元法務事務所」「一般社団法人とっとり経営管理研究所」辻元誠和が責任編集いたしました。鳥取FIGHT!

 

 


当サイトは携帯からもご覧頂けます。
上のQRコードを読み取るか、こちらからURLをメールで送信すると便利です。

 

 

雇用調整助成金のお勧めサイト

 

持続化給付金のお勧めサイト

 

このサイトを最後まで見て頂きましてありがとうございました。できるだけ短く、分かりやすく解説したつもりですが、もしお客様がこのサイトが有効と思って頂けたのであれば、できるだけ多くの事業所のお役に立ちたいと思っていますので、ぜひ御友人にも、このサイトの存在を教えてあげてくださいね。

 

下の画像をクリックして頂ければ、パンフレットのPDFがダウンロードできます。

 

特設サイトのご案内PDF