１．特別家賃支援助成金とは
新型コロナウイルスの影響で、臨時休業や業務縮小した事業所を支援する施策として「特別家賃支援給付金」が発表されました。詳細は未定で、小出しに発表されそうですが、このサイトにまとめていきます。
２．支給要件
支給要件と支給額は、以下のようになっています。
よって、半年間で３００万円（５０万円×６ヵ月）です。グラフにしてみましたので参考になさってください。
ちなみに、個人はその半分です。
よって、半年間で６００万円（１００万円×６ヵ月）です。グラフにしてみましたので参考になさってください。
こちらも、個人は半分で、月額37.5万円までは３分の２、超過分は３分の１（家賃Ｍａｘ112.5万円）
よって、半年間で３００万円（５０万円×６ヵ月）です。
３．今後に持ち越されたこと
持続化給付金も最初は無制限っぽかったですが、結局一部の業種が制限されました。
一見すると対象外になりそうな気もしますが、これは適正家賃の範囲と役員報酬とのバランスで個別に評価してほしいです。家賃［多］+報酬［多］の場合は置いておいて、家賃［少］+報酬［少］の場合は対象に含めてほしいです。
一見すると当然対象外されそうですが、ローン支払中の会社は賃貸と同等に評価すべきと実務家は考えています。
基本的には、店舗や事務所が存在する直接的な土地建物の救済ですが、駐車場や社員寮のような間接的な土地建物はどうなるか注視しましょう。
４．今から準備しておくこと
提出書類として、家賃月額が記載された「賃貸借契約書」は必須かと思います。中には、古すぎて見つからないという場合もあるかもしれませんし、口頭で家賃交渉してきたので、実際と異なる場合もあるでしょう。
ない場合、異なる場合は、「賃貸借(確認)契約書」を作成しておきましょう。
あと、直近の家賃支払いが分かる①通帳の写しや、②元帳の写しもすぐに出せるようにしておきましょう。
５．まとめ？
第一弾の報道発表では６月中の支給を目指すとしていましたが、７～８月支給にずれ込みそうですね。でも、６月中には申請できる準備をしておきましょう！
このサイト自体は、誰もが自由に活用して頂いて結構ですが、ローカルルールもありますので、あくまで［鳥取県仕様］なのです。また、質問に関しては、特設ＦＡＸを設けましたので、そちらで受け付けようと思います。
ご質問頂きました内容が、広く皆様に伝えるべきものであれば、抽象的な内容を書き換えて、このサイトに掲載することもあることをご了承ください。
以上、新たに創設された持続化給付金のルールについて、鳥取県の「経営管理の辻元法務事務所」「一般社団法人とっとり経営管理研究所」辻元誠和が責任編集いたしました。鳥取ＦＩＧＨＴ！
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このサイトを最後まで見て頂きましてありがとうございました。できるだけ短く、分かりやすく解説したつもりですが、もしお客様がこのサイトが有効と思って頂けたのであれば、できるだけ多くの事業所のお役に立ちたいと思っていますので、ぜひ御友人にも、このサイトの存在を教えてあげてくださいね。
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